2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
事業会社から見ると、事業会社自身は別に持ち株比率の制限をかけられているわけではありませんけれども、銀行の放出に伴って、相互の持ち合いを解消していこうという動きが当然のことながらある。
事業会社から見ると、事業会社自身は別に持ち株比率の制限をかけられているわけではありませんけれども、銀行の放出に伴って、相互の持ち合いを解消していこうという動きが当然のことながらある。
同時にまた、事業会社自身がいろいろ計画を立てて、将来の計画に備えるために先取りしている、こういうこともあるだろうと思います。私はそういうことも考えながら、国の公共事業に対する手当てが非常におくれている、地方もおくれている。そういうところでやはりこれは競合しておる。
これは事業会社自身もこのために株式課の手が非常に省けると思います。またこれによりまして、小口株主は事実上非常に益するところが多いと思うのであります。ぜひこの御処置は、国会において御発議を願いたいと思います。
そういう方面とも相談いたしまするし、なおこれは証券界或いは金融界その他旨いろいろ影響がある問題でもありますし、或いはまあ事業会社自身にも勿論影響がありますが、そういうような方面の意向、考え方等とも、これも十分に打合せてやつて行きたいというふうに考えております。